自社が法律違反になっていないか確認したい、万が一の労災で会社が問われる責任の範囲を知りたい。2025年6月の法改正以降、製造業や物流業の経営者・工場長からこうした相談が増えています。
職場の熱中症対策はこれまでも重要な安全衛生管理の一部でしたが、改正労働安全衛生規則の施行により、一定条件下の作業について体制整備や手順作成などが義務化されました。対策が不十分なままでは、経営上の重大なリスクになりかねません。
この記事では、義務化の内容と罰則リスクを整理したうえで、コストを抑えながら法的義務を果たす方法を解説します。
2025年施行の熱中症対策義務化で企業に求められること
まずは法改正の内容を正確に把握することが、対策を進めるうえで必要になります。
義務の範囲と罰則の内容を理解し、自社の状況を確認しておくと安心です。
WBGT28度以上の環境で対策が義務付けられた
2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則では、WBGT（暑さ指数）が28度以上、または気温31度以上の作業環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて作業が行われる場合、事業者に具体的な熱中症対策が義務付けられました。
WBGTとは、気温だけでなく湿度や輻射熱（周囲からの熱の放射）も加味した、体への暑さ負荷を示す指標です。室温が28度を下回っていても、屋根や壁からの輻射熱が高ければWBGT値が基準を超える可能性が高いでしょう。
エアコンの有無だけでなく、WBGTや作業内容を確認する必要があります。
義務違反は罰則や企業責任につながる
対策を怠った状態で労災が発生した場合、企業は安全配慮義務違反に問われる可能性があります。義務違反があった場合、労働安全衛生法に基づく罰則の対象となることも念頭に置いておくと安心です。
罰金額だけを見ると大きくないと感じるかもしれませんが、問題はそれだけではありません。労災が発生した場合、行政対応だけでなく、企業の安全配慮義務や社会的信用への影響も問題になります。
加えて、企業の社会的信用の失墜や従業員の離職といった二次的なダメージも生じかねません。経営全体を揺るがすリスクとして捉えることが大切です。
空調服や水分補給だけで十分とは限らない
多くの工場で、すでに導入されている空調服や水分補給の呼びかけは、個人の熱中症リスクを和らげる対症療法として一定の効果があります。しかし、これらは空間全体のWBGT値を下げる対策にはなりません。
法律が求めているのは、作業環境そのものの改善です。個人への対策だけで法的義務をクリアしたと判断するのは避けたいところです。万が一労災が発生した際、環境の改善を怠っていたと判断されれば、企業の責任が問われる可能性があります。
工場のWBGT値が下がらない本当の原因
義務化への対応として、まず思い浮かぶのがエアコンの増設です。
しかし、エアコンを増やしても工場が涼しくならない場合、建物の構造そのものに原因があると考えられるでしょう。
金属屋根は夏場に70℃を超える巨大な熱源になる
工場や倉庫によく使われる折板屋根などの金属屋根は、真夏の直射日光を受け続けます。素材によって蓄熱の程度は異なり、鉄板では約80℃、アスファルトで約60℃、コンクリートで約50℃に達することがあります。
これほど高温になった屋根が、巨大な熱源となって室内に向けて熱を放射し続けます。天井から絶え間なく降り注ぐこの熱に、エアコンの冷気が追いつかない状況が生まれます。屋根全体が暖房器具のような役割を果たしている状態といえるでしょう。
建物に入る熱の約93%は輻射熱が占めている
建物に侵入する熱には、伝導熱・対流熱・輻射熱の3種類があります。このうち、夏場の屋根からの熱侵入に限ると、約93%を輻射熱が占めています。
輻射熱とは、物体が蓄えた熱を電磁波として周囲に放出する現象のことです。太陽光は物体に当たって初めて熱に変わります。真夏に日向と日陰で体感温度がまったく違うのは、太陽光が直接肌や地面に当たっているかどうかの差によるものです。
工場の屋根がこの熱を蓄積し、室内全体へ放射し続けることが、WBGT値が下がらない根本的な理由になります。
エアコンを増設しても輻射熱には対応できず電気代だけが膨らむ
エアコンは空気の温度を下げる機器であり、電磁波として直接伝わる輻射熱を防ぐ機能はありません。屋根からの輻射熱という熱の源をそのままにして、エアコンを増設し続けることは、熱の侵入に追われ続けることになります。
大型エアコンを複数台フル稼働させれば、年間の電気代が大幅に増加します。法律を守るための投資が、毎年のランニングコストとして経営を圧迫し続けるという矛盾が生じかねません。
義務化に対応しながら経営を守るためには、電気代を抑えながら空間全体のWBGT値を下げる方法が求められます。
罰則回避とコスト削減を両立する魔法瓶化という選択
エアコン増設に頼らずにWBGT値を下げる方法があります。
私たちZeroSolが提案するのは、建物そのものを魔法瓶のような状態にする魔法瓶化というアプローチです。
輻射熱を97%反射してWBGT値を根本から下げる
ZeroSolの遮断熱シートは、建物に侵入する熱の約93%を占める輻射熱を97%反射します。熱を吸収して遅らせる従来の断熱材とは異なり、反射して入れないため、熱を蓄積することがありません。
施工後、屋根裏の温度が63.8℃から37.0℃まで低下したというサーモグラフィのデータも得られています。
このように建物を魔法瓶化し、エネルギーを使わずに夏は日陰・冬はかまくらのような環境に近づけることは、電気代削減だけでなく、企業の脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献にも直結する選択です。
輻射熱という熱の源をカットすることで、エアコンが追いかけ続けていた熱の量そのものが大幅に減ります。屋根からの輻射熱を抑えることで、暑さ対策の選択肢が広がり、従業員が安全に働ける環境整備への第一歩となるでしょう。
なぜこれほどの効果が出るのか、詳細な仕組みについては実際のデモ実験や現地診断でご確認いただけます。
追加の電気代をかけずに後付け施工可能
ZeroSolの遮断熱シートは、一度施工すれば追加のランニングコストが発生しません。エアコンのように毎月の電気代がかさむことがなく、腐食防止コーティングにより半永久的に効果が持続します。
工場にとって生産ラインの停止は大きな損失につながります。既存の建物に後付けで施工できるため、工場の稼働を止める必要がありません。足場が不要な施工も多く、通常の操業を続けながら対応できる点は、工場にとって大きなメリットといえます。
施工コストは1平米あたり約5,000円から対応可能です。
暑さ対策と同時に冬の結露による商品・設備へのダメージも防げる
夏の暑さ対策に注目が集まりがちですが、冬場や梅雨時に発生する結露も工場にとって深刻な問題です。断熱材は熱を吸収する素材であるため、内部に温度差が生じて結露が発生しやすくなります。
ZeroSolの遮断熱シートは熱を吸収しない構造のため、表面と空間の温度差が生じにくく、結露の発生を抑えられます。天井からの水滴落下による商品の汚損や、設備のサビ・カビといったトラブルも軽減できる点は、通年での投資対効果の高さにつながるでしょう。
暑さ対策と結露防止を一度の施工で両立できる選択です。
熱中症対策義務化の罰則回避のご相談はZeroSolにおまかせください
2025年6月の熱中症対策義務化により、WBGT28度以上の環境での対策は企業の法的義務となりました。
空調服や水分補給だけでは空間のWBGT値は下がらず、エアコンを増設するだけでは電気代が膨らむ一方です。輻射熱という熱の根本原因をカットすることが、法的義務を果たしながら経営を守る最も合理的な方法といえます。
ZeroSol合同会社は、省エネ・設備設計の現場で20年以上の経験を持つ技術者が立ち上げた遮断熱シートの専門会社です。建物を魔法瓶化してエネルギーを使わない環境をつくるという哲学のもと、多くの工場・施設の熱環境改善を手がけてきました。
自社の工場でどれくらい効果が出るか確かめたい、まず話を聞いてみたいという方は、お気軽にご相談ください。現地でのデモ実験や見積もりを通じて、現場の状況に合わせた暑さ対策をご提案いたします。
