「今年の夏、このままで大丈夫だろうか」
そんな不安を抱えながら、対策の糸口を探している工場長や倉庫オーナーの方も多いのではないでしょうか。
2025年6月、労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策がついに「義務」となりました。努力目標ではなく、違反すれば罰則が科される法的義務です。
しかし、広大な工場や倉庫をどう涼しくすればよいのか、具体的な対策が見つからないまま夏を迎えようとしている現場も少なくありません。
この記事では、義務化の内容と罰則リスクをわかりやすく整理したうえで、エアコン増設に頼らない根本的な対策をご紹介します。
2025年6月施行！罰則付きの「熱中症対策義務化」とは？
まずは今回の法改正で何が変わったのかを整理しましょう。
「なんとなく知っている」という状態では、万が一の際に対応が遅れるリスクがあります。正確な内容を把握したうえで、自社の状況を確認しておくと安心です。
WBGT28度以上の環境で対策が義務付けられた
今回の改正で基準となるのが、「WBGT（暑さ指数）」という指標です。気温だけでなく、湿度や輻射熱（周囲からの熱の放射）も加味した、体への暑さ負荷を総合的に示す数値といえます。
改正労働安全衛生規則では、WBGT28以上または気温31以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間超が見込まれる作業が行われる場合に、事業者による具体的な熱中症対策が義務付けられました。
ここで注意が必要なのは、室温が低くてもWBGT値が基準を超えるケースがある点です。屋根や壁からの輻射熱が高ければ、気温だけでは判断できません。エアコンをつけているから大丈夫、という認識は見直す必要があります。
違反時は刑事罰などの対象となる可能性
法的義務である以上、違反した場合のリスクは軽くありません。対策を怠った状態で労災が発生した場合、企業は「安全配慮義務違反」に問われる可能性があります。
罰則としては6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が定められており、さらに被災した従業員やその家族から多額の損害賠償を請求されるリスクも生じます。
罰金額だけで軽視すると危険です。損害賠償や企業イメージの低下、従業員の離職といった二次的な影響を考えると、経営全体を揺るがす事態につながりかねません。
企業に求められる3つの義務とは
今回の改正で企業に課された義務は、大きく3つに整理できます。
①早期発見のための報告体制の整備
熱中症の疑いがある従業員を迅速に把握し、対応できる仕組みを社内に構築することが求められます。
②重篤化防止のための実施手順の作成
熱中症が発生した際にどう対処するか、具体的な手順をあらかじめ定めておくことが義務となります。
③関係者への周知
作成した手順や対策内容を、現場の従業員を含む関係者全員に周知徹底することが前提です。
エアコン増設だけでは熱中症対策の義務化に対応できない理由
義務化への対応として、まず思い浮かぶのがエアコンの増設です。しかし、エアコンを増やすだけでは解決しない理由があります。
工場や倉庫特有の熱環境の仕組みを理解することが、対策を選ぶうえでの出発点です。
工場が涼しくならない本当の原因
建物に侵入する熱には、「伝導熱」「対流熱」「輻射熱」の3種類があります。このうち、約93%を占めるのが輻射熱です。
輻射熱とは、物体が蓄えた熱を電磁波として周囲に放出する現象をいいます。太陽光は物体に当たって初めて熱に変わります。真夏に日向と日陰で体感温度がまったく違うのは、太陽光が直接肌や地面に当たっているかどうかの差によるものです。
工場の屋根がこの輻射熱をダイレクトに受け続けることで、建物全体が熱を帯びていきます。これがエアコンをフル稼働させても冷えない根本的な理由といえます。
輻射熱という「熱の源」をそのままにして、エアコンを増設しても、熱の侵入に追われ続けるだけです。電気代だけが膨らんでいく状況になりかねません。
真夏の金属屋根は80℃に達することも！
工場や倉庫によく使われる折板屋根などの金属屋根は、真夏の直射日光を受け続けます。素材によって蓄熱の程度は異なり、鉄板では約80℃、アスファルトで約60℃、コンクリートで約50℃に達することもあるのです。
これほど高温になった屋根が、今度は巨大な熱源となって室内に向けて輻射熱を放出し続けます。エアコンが冷気をいくら送り込んでも、天井から降り注ぐ熱には追いつきにくい状況といえるでしょう。
空調服や扇風機は疲労を和らげる効果がありますが、空間全体の温度やWBGT値を下げる効果は限られています。法的義務をクリアするためには、空間そのものの熱環境を改善することが前提です。
断熱材は熱を吸収・蓄積するだけで結露の原因にもなる
「断熱材が入っているのに暑い」という声もよく聞かれます。
グラスウールなどの一般的な断熱材は、熱を「吸収して遅らせる」素材です。輻射熱を受け続けると断熱材自体が熱を蓄積し、許容量を超えた段階で室内へ熱を放出し始めます。熱の侵入を防いでいるのではなく、時間差で熱を通しているだけかもしれません。
さらに、断熱材が熱を吸収することで内部に温度差が生じ、結露が発生しやすくなります。天井からの水滴落下や、カビによる商品の汚損といったトラブルにつながるケースも珍しくありません。暑さと結露、どちらも「熱を吸収してしまう素材の特性」が背景にあります。
熱中症対策の義務化に対応するには？
エアコンの増設でも断熱材でも解決しないとしたら、何が有効なのでしょうか。
ZeroSolが提案するのは、「熱をそもそも建物に入れない」という発想の転換です。
熱を「入れない・出さない」
ZeroSolの遮断熱シートは、建物に侵入する熱の約93%を占める輻射熱を97%反射します。
熱を「吸収して遅らせる」のではなく、「反射して入れない」ため、熱を蓄積することがありません。施工後、屋根裏温度が当社測定例では63.8℃から37.0℃まで低下したサーモグラフィデータも確認されています（※条件により結果は異なります）。
さらに、この遮断熱シートは夏だけでなく冬にも効果を発揮します。夏は輻射熱を反射して熱を「入れない」、冬は室内の熱を外に逃がさず「出さない」。
この両方の機能を兼ね備えているのが、一般的な遮熱シートとの大きな違いです。「夏は日陰、冬はかまくら」という環境に近づけることが、エネルギーへの依存を大幅に減らしながら実現できます。
なぜこれほどの効果が出るのか、詳細な仕組みについては実際のデモ実験や現地診断でご確認いただけます。
エアコンに頼らない魔法瓶化
輻射熱を97%カットすることで、建物全体が魔法瓶のような状態になります。外からの熱が入りにくくなることで、エアコンの稼働量を大幅に減らすことが可能です。
エアコンを増設すれば毎月の電気代が増加し続けますが、遮断熱シートは一度施工すればランニングコストがかかりません。
エネルギーを使って冷やすのではなく、そもそも熱を入れない。これが究極の省エネであり、脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献にもつながります。
WBGT値を物理的に下げることで、法的義務を「最小限のランニングコスト」でクリアできる点が、多くの工場・倉庫オーナーから支持されている理由のひとつです。
稼働を止めずに後付け施工
工場や倉庫にとって、生産ラインの停止は大きな損失につながります。ZeroSolの遮断熱シートは、既存の建物に後付けで施工できるため、工場の稼働を止める必要がありません。現地条件によっては足場が不要な場合もあり、通常の営業を続けながら施工を進められます。
施工コストは1㎡あたり約5,000円から対応できます。大規模な断熱工事や空調設備の増設と比べて、初期費用を大幅に抑えられるのもポイントです。腐食防止コーティングにより半永久的に効果が持続するため、費用対効果の高い投資といえます。
2025年の熱中症対策義務化のお悩みはZeroSolにおまかせください
2025年6月の熱中症対策義務化により、WBGT28度以上の環境での対策は法的義務となりました。違反時の罰則リスクや損害賠償を避けるためにも、早めの対策が求められます。
しかし、エアコンを増設するだけでは電気代が高騰し、空調服や扇風機だけでは空間全体のWBGT値を下げることはできません。本当の解決策は、建物に侵入する熱の約93%を占める輻射熱を、そもそも反射して入れないことにあります。
ZeroSol合同会社は、省エネ・設備設計の現場で20年以上の経験を持つ技術者が立ち上げた遮断熱シートの専門会社です。「建物を魔法瓶化して、エネルギーを使わない環境をつくる」という哲学のもと、多くの工場・施設の熱環境改善を手がけてきました。
「自社の工場で本当に効果が出るのか確かめたい」「まず話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご相談ください。現地でのデモ実験や見積もりを通じて、最適な対策をご提案いたします。
