気候変動適応法の改正により、市町村では指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定・確保が進められています。収容人数が多く地域住民にとって場所がわかりやすい学校の体育館は、指定候補として注目されています。
しかし、体育館を指定すれば終わりではありません。実際に利用する住民が、暑さを避けて一定時間滞在できる環境を整えることが求められます。エアコンを設置するだけでは対応しきれない課題もあり、担当者が頭を抱えるケースが増えています。
この記事では、指定暑熱避難施設の基準をわかりやすく解説します。そのうえで、体育館を指定する際に直面する現実的な課題と、ランニングコストを抑えながら基準を満たす方法を見ていきましょう。
指定暑熱避難施設に求められる3つの基準
まずは指定暑熱避難施設として認められるための基準を確認します。
環境省のガイドラインに基づき、施設が満たすべき要件を見ていきましょう。
適当な冷房設備を有していること
指定暑熱避難施設として認定されるためには、室内を適切に冷やすことができる設備を備えていることが求められます。エアコンや空調機器の設置が主な対応策として想定されています。
ただし、冷房設備を設置することと、実際に施設内が涼しくなることは別の問題です。特に体育館のような広大な空間では、冷房設備を導入しても十分な冷却効果が得られない構造的な問題があります。この点については後述します。
熱中症特別警戒アラート発表時に開放できること
熱中症特別警戒情報は、熱中症による重大な健康被害が生じるおそれがある場合に発表されます。発令を受けた市区町村には、クーリングシェルターを速やかに開放できる体制を整えておくことが求められます。
施設を指定するだけでなく、熱中症特別警戒情報が発表されたときに、あらかじめ公表した開放可能日・時間帯に利用できる体制を整えておく必要があります。担当者の連絡体制や施設の管理方法についても、あらかじめ計画を立てておくと安心です。
住民が滞在できる空間が確保されていること
指定暑熱避難施設には、避難してきた住民が一定時間滞在できる空間が必要です。収容人数の観点から、学校の体育館は非常に有力な候補となります。
一方で、単に空間があるだけでは不十分です。猛暑日に避難してきた住民が、施設内で熱中症になるという事態は避けなければなりません。住民の命を守れる環境かどうかという視点で、施設整備を進めることが前提といえます。
体育館を指定する際に直面する現実的な課題
基準の内容は把握できても、実際に体育館をクーリングシェルターとして機能させるためには、いくつかの現実的な壁があります。
制度の解説にとどまらず、現場の課題を理解しておくことが計画を進めるうえで欠かせません。
金属屋根は夏場に70℃を超える巨大な熱源になる
学校の体育館の多くは、折板屋根などの金属屋根が使われています。真夏の直射日光を受け続けた金属屋根は、条件によっては表面温度が60〜80℃に達することがあります。これほど高温になった屋根は、室内に向けて熱を放射し続ける巨大な熱源となります。
太陽光は物体に当たって初めて熱に変わります。真夏に日向と日陰で体感温度がまったく違うのは、太陽光が直接肌や地面に当たっているかどうかの差によるものです。
体育館の金属屋根はこの熱を大量に蓄積し、室内全体へ向けて放射し続けるため、天井が高くても室内はなかなか涼しくなりません。
エアコンだけでは輻射熱に追いつけず電気代だけが膨らむ
建物に侵入する熱には、伝導熱・対流熱・輻射熱の3種類があります。このうち約93%を占めるのが輻射熱です。輻射熱とは、物体が蓄えた熱を電磁波として周囲に放出する現象をいいます。
エアコンは空気の温度を下げる機器であり、電磁波として直接伝わる輻射熱を防ぐ機能はありません。体育館のような広大な空間では、屋根から放射される輻射熱の量が膨大なため、エアコンの冷気が追いつかない状況が生まれます。
フル稼働が続くことで電気代だけが膨らみ、年間の維持費が数百万円規模になることも珍しくありません。補助金で初期費用をまかなえても、その後のランニングコストが財政を圧迫し続けるという課題が残ります。
補助金の要件にある断熱性の確保をどうクリアするか
体育館の空調整備に使える従来の「学校施設環境改善交付金」などでは、エアコン単体を設置する場合の補助率は対象経費の3分の1にとどまります。
しかし、断熱・遮熱対策をセットで計画に組み込むことで、新たに創設された「空調設備整備臨時特例交付金」の要件（断熱性の確保）を満たせるようになり、国の補助率が2分の1へと引き上がります。
つまり、補助金を最大限に活用するには断熱性の確保が前提条件です。しかし、一般的なグラスウールなどの断熱材を体育館（約800平米）に施工しようとすると、工事費が1億円に達することもあります。
補助金を活用しても、断熱工事だけで莫大なコストが発生してしまうという問題が生じます。断熱材は熱を吸収する素材であるため、夏場に熱を蓄積して夕方以降も暑さが続くという構造的な問題も抱えています。
基準を満たしながらランニングコストを抑える魔法瓶化という選択
エアコンの設置だけでは不十分で、一般的な断熱材では高コストになってしまう。
この課題を同時に解決するのが、ZeroSolが提案する体育館の魔法瓶化というアプローチです。
輻射熱を97%反射して体育館を夏は日陰の環境にする
ZeroSolの遮断熱シートは、建物に侵入する熱の約93%を占める輻射熱を97%反射します。
熱を吸収して遅らせる従来の断熱材とは異なり、反射して入れないため、熱を蓄積することがありません。施工後、屋根裏の温度が63.8℃から37.0℃まで低下したというサーモグラフィのデータも得られています。
夏は輻射熱を反射して熱を入れない、冬は室内の熱を外に逃がさず出さない。この両方の機能を兼ね備えているのが、一般的な遮熱シートとの大きな違いです。エネルギーへの依存を大幅に減らしながら、夏は日陰・冬はかまくらという環境に近づけることができます。
電気代の削減だけでなく、地域の脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献にも直結する選択といえます。
なぜこれほどの効果が出るのか、詳細な仕組みについては実際のデモ実験や現地診断でご確認いただけます。
スピンドル鋲工法で落下リスクなく安全に施工できる
防災拠点となる体育館の天井へ施工する際、担当者が最も気にするのが落下リスクです。避難してきた住民に万が一のことがあれば、自治体の責任問題に発展しかねません。
ZeroSolが採用するスピンドル鋲工法は、経年劣化やボールの衝撃による落下リスクに配慮した施工方法です。また、使用する遮断熱シートは不燃認定を取得しており、防火基準の面でも安心して採用いただける仕様になっています。
防災拠点としての安全性を確保したうえで、快適な環境整備を進められる点が大きな特徴です。
遮熱とエアコンのセット導入で補助率が1/2にアップする
新たな空調設備整備臨時特例交付金において、ZeroSolの遮断熱シートによる施工は、国の求める断熱・遮熱対策の要件を満たす工事として認められます。
エアコンとセットで計画することで、国からの補助率は1/3から1/2へとアップし、さらに地方債を組み合わせることで自治体の実質負担を約25%まで抑えることができます。
ZeroSolの遮断熱シートは1平米あたり約5,000円から施工できるため、一般的な断熱工事と比べて、初期費用を抑えながら断熱・遮熱対策が可能です。
初期費用を補助金で抑えながら、輻射熱をカットしてエアコンの稼働効率を高めることで、長期的なランニングコストも削減できます。遮熱とエアコンのセット導入が、補助金を最大限に活用する最も合理的な選択といえるでしょう。
指定暑熱避難施設の整備のご相談はZeroSolにおまかせください
指定暑熱避難施設に求められる基準を満たすためには、冷房設備の設置だけでなく、体育館の熱環境そのものを改善することが前提になります。金属屋根から放射される輻射熱を防がないまま、エアコンを稼働させ続けることは電気代の増加につながりかねません。
ZeroSol合同会社は、省エネ・設備設計の現場で20年以上の経験を持つ技術者が立ち上げた遮断熱シートの専門会社です。体育館特有の構造に対応したスピンドル鋲工法と、輻射熱を97%反射する遮断熱シートで、多くの公共施設の熱環境改善を手がけてきました。
補助金を最大限に活用しながら整備を進めたい、まず現地の状況を見てほしいという方は、お気軽にご相談ください。自治体向けの資料提供や現地調査を通じて、施設の状況や補助制度の要件を踏まえたプランをご提案いたします。
